Iwamiginzan Omoricho

OFFICE HAYASHIKE

WORK & STAY

Ha51-6,Omoricho,Oda City
Shimane pref. JAPAN 694-0305

株式会社石見銀山生活観光研究所（以下「運営者」）は、｢オフィス林家サテライトオフィス｣サービス（以下「本サービス」）を提供します。本サービスの利用について、以下の利用規約（以下「本規約」）を定め、運営者と第２条に記載の契約者との間で適用されます。

運営者が本規約とは別に、本施設の使用に関連するメンバー利用規約やその他の規則、ルール（以下「利用規約等」とします）を設けた場合、これらは本規約の一部とみなされ、本規約を補足するものとします。

第1条（利用契約の成立）

本サービスを利用を希望する法人や団体等は、必要事項を含む利用申込書を運営者に提出します。運営者がこの申込みを承諾すると、本規約に記載された条件に従って利用契約が成立します。

第2条（本施設の利用と利用者資格）

• 1本規約に基づく利用契約を締結した法人や団体等（以下「契約者」といいます）に所属する役職員の中から、運営者が定めた方法に従って登録された役職員（以下「メンバー」といいます）のみが本サービスを利用できます。契約者は、メンバーとの所属関係が終了した場合、速やかにその旨を運営者に通知し、該当メンバーの登録解除手続きを行う必要があります。
• 2契約者は、本規約に従って、メンバーの同伴がある場合に限り、メンバー以外の者（以下「ゲスト」といいます）に本施設の利用を許可できます。
• 3契約者は、ゲストの人数や居住地など、運営者が指定する情報を利用日当日までに運営者に報告する義務があります。
• 4契約者は、メンバーおよびゲストに本規約の遵守を義務付けるものとします。

第3条（本施設の利用可能時間）

本施設は、申込書やメンバー利用規約で定められた利用可能時間にのみ利用できます。

第4条（本施設の利用方法）

• 1メンバーは、以下の第2項で述べる特別な場合を除き、予約なしで利用可能時間内に本施設を利用できます。
• 2本施設の特定の施設を専用で利用する場合、メンバーは事前に電子メール等で運営者に予約を行う必要があります。キャンセルする場合は、利用日の運営者の2営業日前までに通知する必要があります。
• 3メンバーは、運営者が設けたルールに従って本施設を利用する必要があります。

第5条（利用料金）

• 1契約者は、本サービスの利用に伴い、運営者に対して定められた利用料金を支払います。
• 2本サービスの利用料金は、専用サイトに公表されている料金表に基づきます。
• 3メンバーまたはゲストが故意もしくは過失によって本施設内の什器などを破損、毀損、汚損した場合、その修理、交換、清掃等の費用は契約者に別途請求されます。

第6条（利用料金の支払い方法）

• 1契約者は、前条で定められた利用料金を、毎月1日から月末日までの期間に利用した各メンバーの料金の合計額として、利用月の翌月末日までに運営者が指定する銀行口座に振り込むか、クレジットカードで決済します。振込手数料は契約者が負担します。
• 2会議室の利用料金は、利用した月の翌月末日までに支払います。
• 3利用期間は月末に終了し、日割り計算は行われません。
• 4消費税等の税金は、法律で定められた税率に基づき算出された金額を契約者が負担し、支払い方法は前項に従います。

第7条（遅延損害金）

契約者が本約款に基づく利用契約から発生した金銭債務の支払いを支払い期日までに行わない場合、運営者は、当該未払債務に対し年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第8条（通知義務）

• 1契約者は、次の各号に定める事項に変更が生じた場合、速やかに運営者に通知しなければなりません。ただし、第（1）号または第（2）号に定める事項に変更が生じた場合については、契約者による専用サイトでの当該事項の変更登録をもって、通知したものとみなします。
  （1）契約者の本店所在地または住所
  （2）契約者の代表者
  （3）契約者の商号
  （4）本施設の使用に関する責任者の住所・氏名・連絡先
• 2前項に定める通知を怠ったことにより、運営者からなされた通知が延着し、または到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第9条（契約期間と解約等）

• 1契約期間は、利用契約が成立した日（利用開始日）からその月末日までとします。
• 2利用月の末日までに契約者または運営者からの別途の意思表示がなければ、利用契約は自動的に1ヶ月更新され、以降も同様です。
• 3契約を解除する際には、契約者は解除希望月の前々月末日までに運営者に所定の書面で申し入れる必要があります。
• 4運営者が任意の理由でサービス提供を終了する場合、利用契約も自動的に終了します。この場合、契約者は運営者に対して損害賠償等を請求できないものとします。ただし、運営者の責任に帰する事由がある場合はこの限りではありません。
• 5運営者は、契約者に書面または電子メールで通知することにより、個々の施設の運営を終了できます。この場合も、契約者は運営者に対して損害賠償等を請求できないことを承諾するものとします。

第10条（本施設の利用権限）

本規約に基づき、運営者が契約者に提供する本サービスは、契約者に本施設の継続的な占有権を付与するものではなく、また賃貸借や使用貸借の性質を有するものでもありません。このサービスは、短期的かつ一時的な施設利用の許諾としてのみ提供されます。

第11条（利用制限・禁止事項）

• 1本サービスの利用権利は、運営者の許可なしに第三者に譲渡、貸与などを行うことはできません。
• 2本施設の利用時には、以下の行為、またはこれに類似する行為を禁じます。
  （1）運営者の許可なく、本施設またはその所在する建物（以下「本件建物」とします）を契約者の住所、本店、または営業所として使用し、名刺、ホームページなどに表示したり、顧客や配送業者などに通知したり、関連官公庁への届け出や登記をすること。
  （2）公序良俗に反する行為や運営者が不適切と判断するその他の行為。
  （3）運営者や他の第三者に迷惑をかける行為。
• 3メンバーやゲストが上記禁止事項に違反していると疑われる場合、運営者は契約者やメンバーに対してその行為の詳細を確認することができ、契約者およびメンバーは合理的範囲内で協力を行うものとします。

第12条（免責）

運営者は、以下に挙げる事由によりメンバーまたはゲストが被る損害に対しては責任を負わないものとします。

• 1メンバーやゲストの荷物、貴重品、電子データなど私物の紛失、消失、盗難、破損、汚損。
• 2本施設内での事故、怪我、疾病。
• 3法令等に基づく本施設や本件建物の修理、変更、改造、保守作業による施設の使用停止。
• 4地震、火災、風水害などの自然災害、停電、暴動、盗難、官公庁からの指導による影響。
• 5運営者の責に帰さないその他の事由による損害。

第13条（表明保証）

運営者および契約者は、相互に対して、本規約に基づく利用契約の締結前、締結時、および契約期間中の全ての時点で、以下の事項を表明し保証します。

• 1自ら、または契約者の場合はメンバーも含め、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係団体、いわゆる総会屋、社会運動標榜団体、政治活動標榜団体、その他の反社会的勢力やその構成員（以下「暴力団等」とします）ではなく、将来も暴力団等に該当することはない。
• 2自己の役員や実質的に同等の支配力を持つ者（社員、債権者、株主、出資者等を含む）も、暴力団等ではなく、暴力団等に該当することもない。

第14条（契約の解除）

• 1契約者または運営者が本規約や利用規約に定められた義務を履行しない場合、相手方は書面で履行を求める通知を送り、指定された期限内に履行されない場合、利用契約を直ちに解除できます。
• 2以下の事由が発生した場合、運営者は通知なしに契約を解除できます。
  （1）契約者が利用料金の支払いを怠り、または支払いを繰り返し遅延させる。
  （2）メンバーやゲストが第11条の禁止行為を行う。
  （3）メンバーやゲストが故意または過失により施設の滅失や毀損を引き起こす。
  （4）契約者が法的措置（差押え、仮差押え、仮処分等）を受ける。
  （5）契約者が破産手続きや解散等により契約の履行が困難となる。
  （6）契約者が性風俗関連の特殊営業を行うなど、公序良俗に反する行為をする。
  （7）第13条の表明保証に違反する行為をする。
• 3運営者が上記理由で契約を解除した場合、契約者は解除による損害について運営者に対して請求できません。ただし、第15条に基づく損害賠償の請求はこの限りではありません。

第15条（損害賠償）

• 1第14条に記載された事由により利用契約が解除された場合、違約当事者は相手方に被らせた損害を賠償する責任を負います。
• 2メンバーやゲストの行為により本施設、運営者、他のメンバー、または第三者に損害が生じた場合、契約者はその損害を賠償する責任を負います。

第16条（管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠します。本規約に関する争いが生じた場合は、松江地方裁判所が第一審の専属的合意管轄裁判所となります。

第17条（守秘義務）

• 1運営者および契約者は、本規約に基づく利用契約に関連する交渉経緯、契約条件、その他の契約内容及びメンバーの個人情報について、相手方の事前承諾なしに第三者に提供してはなりません。ただし、以下の場合はこの限りではありません：
  （1）法令や公的機関からの要請がある場合。
  （2）本施設の管理・運営上必要な範囲での情報開示。
• 2運営者は、契約者やメンバーから提供された個人情報を厳重に管理し、本規約の利用契約終了後もこの義務を継続します。

第18条（セキュリティカメラの設置）

• 1契約者は、運営者が本施設内にセキュリティカメラを設置することを事前に承諾します。
• 2セキュリティカメラによって撮影された映像は一定期間保存された後、削除されます。

第19条（利用ログ情報の取得）

運営者は、メンバーやゲストの本施設利用状況を記録する利用ログを収集し、これらのデータを施設の改善や品質向上、統計作成、情報配信のために使用することができます。契約者はこの情報収集を予め承諾するものとします。

第20条（個人情報の取り扱い）

運営者は、メンバーやゲストの情報及びセキュリティカメラ映像に含まれる個人情報を法令に従って以下のように取り扱います。

• 1個人情報の利用目的：
  a. メンバーとゲストの個人情報は、以下の目的のために利用されます。
  　i. 登録情報及び利用実績の管理。
  　ii. メンバーとゲストへの連絡やアンケート依頼。
  　iii. 新サービスの開発と情報提供。
  b. 必要に応じて、運営者は取得した個人情報をサービスの委託先に提供することがあります。
• 2セキュリティカメラ映像の利用目的：
  　i. 施設内での約款違反や犯罪行為の監視、抑止、捜査機関への情報提供。
  　ii. 施設利用状況の確認や災害等の緊急状況確認。
  　iii. 施設内での遺失物の有無確認。

• 3法的要件に基づく開示と提供：
  運営者は、必要と認められる場合、法令やガイドラインに従って、メンバーおよびゲストの個人情報を第三者に開示、提供することがあります。

• 4個人情報の保護：
  運営者は提供された個人情報の適切な取り扱いと保護に努めます。本規約で定められていない事項は、運営者の定める個人情報保護方針に準じます。

第21条（本規約および利用規約等の改定）

• 1運営者は、合理的な期間を告知した上で、いつでも本規約（利用料金に関する第5条を含む）及び利用規約等を改定することができます。改定された規約は全ての契約者に適用されます。
• 2本規約または利用規約等の全体または一部を改定する際、運営者は契約者に対してメール、専用サイト掲載、その他適切な方法で改定内容とその効力発生日を通知します。